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該非判定の実施に関するお知らせ

国立天文台天文シミュレーションプロジェクト
Webアカウントをお持ちのみなさま

自然科学研究機構国立天文台天文シミュレーションプロジェクト(CfCA)が
実施する計算機共同利用に於いては、計算機利用規則
http://www.cfca.nao.ac.jp/revised_term_of_use
の第2条1.(a)により共同利用計算機システムの利用申請およびWebアカウント
http://www.cfca.nao.ac.jp/register
の発行が認められるのは原則として日本国の居住者に限られます。
但し上記規則の第2条1.(b)により、日本国の非居住者の一部に対しても
計算機システムの利用申請およびWebアカウントの発行は認められています。
一方で、本プロジェクトが運用する共同利用計算機の性能は
経済産業省が規定する安全保障貿易管理
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf
の規制が適用される規模であり、従って日本国の非居住者が計算機利用
および技術情報(Webアカウントを含む)の取得を行うに当たっては
法律(「外国為替及び外国貿易法」。通称「外為法」)の定める所に従った
該非判定の実施が義務付けられております。
本プロジェクトに於いても平成29年度以降はこうした法令を従来にも増して
厳格に遵守する方針を採る事となりました。そのため、日本国に非居住の方
(主として上記規則第2条1.(b)に該当する方)については各種申請の前に
定型的な該非判定を実施します。具体的には以下の手順が予定されています。

(1)既存のWebアカウント保有者のうち、日本国には非居住の方
これに該当する方については、近日中に個別の電子メールにて該非判定に
必要となる情報提供の依頼をお送りします。特に非ホワイト国に居住する方、
および非ホワイト国からホワイト国へ異動した(異動予定を含む)方については
やや詳しい情報の提供を依頼する事になりますので、御協力をお願い致します。
該非判定に必要な情報が来たる4月上旬までに提供されない場合、もしくは
該非判定を経済産業省の基準に沿って実施したところ不可と判定された場合には、
当該の方の計算機およびWebアカウントは直ちに凍結されます。
また該非判定の有効期限は年度の末日までとさせて頂くため、平成29年度以降は
毎年度末の前後に該非判定のための情報を改めて提供して頂く事となります。

(2)既存のWebアカウント保有者のうち、日本国に居住する方
現在の大半の利用者はここに分類されますが、この方々についても今後の
統一的な扱いを図るため、Webアカウント上に居住国(日本)の情報を登録し、
必要に応じて更新をお願いすることになります。これに必要となる作業や
その時期については本プロジェクトからの連絡をお待ちください。

(3)新規にWebアカウントを申請される方
このメールが配送された方は既にWebアカウントをお持ちですが、
日本国に居住しない方が新規にWebアカウントを申請する場合には、
申請と同時に該非判定のための情報提供の依頼をお願い致します。
該非判定のための情報提供が行われない、または該非判定を通過しない場合には
Webアカウントは発行されず、従って共同利用計算機の利用申請も
行えません。該非判定のために必要となる情報を提供して頂くための窓口となる
ページは現在本プロジェクトで準備中です。もし皆様の周囲にこの(3)に
該当する方が居られましたら、ぜひ情報を御共有ください。

*
日本国に居住しない方がもしも虚偽の情報(居住国や所属機関など)を申告し、
該非判定を通過せずに計算機利用を行った場合には、当人には刑事罰や行政制裁
および国立天文台長命令による計算機利用の恒久的な資格喪失といった
厳しい罰則が付与されると共に、本プロジェクト対しては経済産業省より
機器の運用停止命令が下り得、双方にとり著しい不利益が発生する虞があります。
従ってWebアカウントをお持ちの期間内に居住国や所属機関が変更された方は
直ちに本プロジェクトのWeb上に登録された情報を更新して頂き、なおかつ
非居住者の方には該非判定に必要な情報を速やかに提供して頂かねばなりません。
利用者各位には誠に御面倒をお掛けいたしますが、計算機システムの遵法利用
および遵法運用の実現のためによろしく御協力をお願いする次第です。

[注意] 『居住性』『非居住者』等の定義
これらについては財務省通達「外国為替法令の解釈及び運用について」
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/kokuji/kokuji2345_121228…
に従います。以下の解説ページも御覧ください。
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/export/check/documents/residence11…
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/export/check/flow.html

[参考] 該非判定に関して情報を得られるサイトの例
○安全保証貿易管理「貨物・技術のマトリクス(経済産業省)」
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.html
○各法人に於ける安全保証輸出管理の例1・東北大学
http://www.bureau.tohoku.ac.jp/export/supakonriyou.html
○各法人に於ける安全保証輸出管理の例2・京都大学
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/export
○各法人に於ける安全保証輸出管理の例3・東京大学
http://www.u-tokyo.ac.jp/ja/administration/export-control/

本件に関する御意見・御質問は以下の窓口よりお知らせください。
http://www.cfca.nao.ac.jp/inquiry/