自然科学研究機構内の各研究所にある共同利用計算機の利用案内を読むと、国立天文台と分子科学研究所と核融合科学研究所では日本国の非居住者の扱いが異なるように見えます。
他の研究所間では統一されているのでしょうか？
残念ながら統一されていません。
また、同一研究所内であっても部署により該非判定の扱いが異なることがあります。
これは望ましい事では決し無く、改善されるべきですが、現実はそうなっていません。
この不統一の解消については国立天文台や自然科学研究機構のみならず日本国全体で取り組むべきものであり、私達も働き掛けを継続します。
しかし簡単に解決できそうにはありません。
よって現時点に於いて皆様には各研究所・各部署が有する安全保障貿易管理への対応方法に沿って粛々と該非判定の準備を進めて頂けるよう、改めてご協力をお願いする次第です。
(最終更新日 2025年5月23日)